家族が就職して健康保険証が発行されたら、ただちに異動届を提出し、健康保険証を返却してください。
新しい健康保険証の発行日を確認し、5日以内に手続きを行ってください。

パート・アルバイトの方は、給与の3ヶ月分、年金受給者は、年金支払い予定のハガキのコピー、自営業であれば確定申告の資料が必要になります。
学生については学生証のコピーなどで証明できます。高校生以下(18歳未満)の方は必要ありません。

 

配偶者の父母を被扶養者とするには、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。
したがって、別居している場合には被扶養者にすることができません。（国民健康保険に加入）

退職した場合、その後の生活に対して、支援するための費用をどのようにするかで決まります。
下記の収入条件から扶養している実態を確認し、それ以上の支援金が計画されているかを確認します。

① 対象の方の収入で、退職時の退職金を分割している場合は収入となり、年金受給されている場合は合わせた合計が収入となります。
② その他の収入として、農業収入やアルバイト、自営業の売上などの収入を報告していただく必要があります。
③ 持ち家か借家かでも生活費が大きく変わる場合があるため、詳しく報告していただく必要があります。

同居、別居に関係なく、扶養されている証明として「手渡し」では確認できません。必ず金融機関で発行される利用明細や通帳の記録などで、”誰が誰宛に、いつ、いくら支払ったか”がわかる書類が必要です。

両親が健在で同居されている場合、民法第752条には「夫婦の同居、協力及び扶助の義務」が定められており、原則として父親が扶養すべきものと考えられます。父親の収入と合わせて実態を確認いたします。(夫婦一体の考え)

その上で、被保険者の仕送りがないと母親が生活できないのか、仕送りが無くても生活できているか確認し、健康保険組合が総合的に判断することになります。なお、両親の収入を合わせると十分生活できると判断される場合は、扶養家族に入れられません。

単に両親の国民健康保険料（税）を払わずに済むからという理由で、ご家族を被扶養者と認定することはできません。被扶養者となるためには、被保険者によって実際に扶養されていることが必要です。

扶養の実態とは、扶養される方の仕送り、支援が対象となる扶養者の収入(年金も含む)より多い事がポイントです。
同居していても、実際は両親の収入で生活されているのであれば扶養できません。

健康保険証等は身分証明としても利用できますので、紛失した場合、拾われた方が悪用する可能性があります。
速やかに警察署に届出の上、届出番号を発行してもらい、「健康保険 被保険者証滅失届(めっしつ)&再交付」を申請ください。

健康保険証等を同意もなくコピーされ、クレジットカード登録される事象も報告されていますので、大事に保管し、常にカードの確認をお願いします。

医療機関から届く診療報酬明細書(＝レセプト)は、皆さんが受診されてから約から約2ヶ月後以降に健康保険組合へ届きます。
到着後、健康保険組合にてレセプトに問題がないかの点検や保険給付金の計算を行っていますので、医療費明細がマイヘルスWEBへ反映されるのは、大体3ヶ月前の受診状況となります。
※医療機関からのレセプトの到着状況により、4ヶ月以上かかる場合もあります。

以下の場合、歩数連携に対応しておりません。

＜iOSの場合＞
iOS 7以前を搭載している機種、iPhone4s以下、iPod Touch(第5世代以下)の機種、歩数センサーが搭載されていない全ての機種

＜Androidの場合＞
Android4.0以前を搭載している機種、歩数センサーが搭載されていない全ての機種

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。

症状が固定し、その障害の程度が国民年金法、および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、国民年金の障害基礎年金、および厚生年金の障害厚生年金、あるいは障害手当金（一時金）が支給されますので、お住まいの市区町村へお問い合わせください。

傷病手当金を受給するための「仕事につけない」状態は、今までやっていた仕事ができないことを指しますので、軽い仕事なら差し支えない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられるなどで給料が支払われると、収入がある状態となり、傷病手当金は支給されません。

入社1年未満で休職した場合の傷病手当金の申請は、会社に在籍している場合は申請できます。
入社1年未満で退職した場合、退職後の申請できません。

１年以上勤務され、休職で給与が出ない期間が4日以上続く場合に傷病手当を申請できます。
最初の申請時には、待機期間3日を差し引いた日より傷病手当金が支給可能となり、支給開始から1年6ヶ月間が対象です。

支給に関しては、医師の証明を取得し、傷病手当金申請が必要です。また過去に同一傷病にて受給された場合、かつ傷病が継続していた事実がある場合は申請しても支給されない場合があります。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。
療養費払い（立て替え払い）によりますので、診療内容明細書と領収明細書が必要です。忘れずにもらっておいてください。
健康保険組合へ申請されてから、療養費を「国内での治療」に換算してしてから給付します。

「限度額適用認定証」を事前に申請していただくと、現在の標準報酬月額のランクにより、医療機関窓口での医療費支払いを自己負担限度額に抑えることができます。
（高額療養費分を支払い金額からあらかじめ差引くことで、窓口での支払金額を抑える方法です）

入院などが決まりましたら事前に必要な期間を申請ください。有効期限が過ぎた「限度額適用認定証」は破棄せず、健保組合に返却ください。

※標準報酬月額のランク 　▶　(ア)83万円以上、(イ)53万円～79万円、、(ウ)28万円～50万円、(エ)26万円以下

申請書リンクはこちら

申請不要です。
病院から当健保に送られる「診療報酬明細書」をもとに自動的に計算され、高額療養費の給付対象となった方には、医療費支払い月から約3ヶ月後の給与支給日に給付されます。
給付金明細は、マイヘルスWEBにて確認できます。

健康保険が適用となるのは、外傷性の捻挫・打撲(肉離れ等)・骨折・脱臼のみで、骨折や脱臼については医師の同意が必要です。
応急処置など止むを得ない場合には、医師の同意がなくても施術を受けられますが、応急手当後の施術には、医師の同意が必要です。

保険の適用となるかどうかは、痛みの原因によります。その原因を柔道整復師にハッキリと伝え、健康保険の対象になるかどうかを相談ください。
また、療養費支給申請書には必ずご自身で「被保険者の署名・捺印」を行ってください。
領収書の保存、実際の受診日を控えておく必要があります。

必要な治療はすべて保険適用で治療してもらえます。保険だけで歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金など比較的安いものから、金や白金など非常に高いものまで様々ですが、治療上どうしても必要な材料についてのみ保険適用できるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。

自費診療を希望せず、すべて保険適用での治療をしたい場合は、「保険適用での治療をお願いします」とはっきり伝えてください。

食事をまったく受けない日があれば、その日の食事療養にかかる負担はありません。入院したときの食費にかかる負担は、1日3食を限度に、実際に提供された回数に応じて負担することになります。

医療費の払い戻しは、どうしてもやむを得ない事情で保険指定医以外の医者にかかったときだけに限られています。
この場合、近所に保険指定医がいなかったのでやむを得ずその医者にかかったという状況あれば、払い戻しを受けられます。

移送費が給付されるのは、病気やけがにより、病院や診療所まで移動することが困難で、緊急その他やむを得ない場合であると、健康保険組合が認めたときに限られています。そのため、毎日の通院のために使うタクシー代金や、入院に必要な寝具、その他身の回り品の運送費用などは、移送費とは認められません。

条件のよい部屋とはいろいろ考えられますが、差額が発生するのは個室または2人部屋だけでなく、3人部屋や4人部屋でも、次のような条件を満たせばよいことになっています。

（1）１病室の病床数が4床以下
（2）病室の面積が1人当たり6.4m² 以上
（3）病床ごとにプライバシーの確保をはかるための設備を備えていること
（4）患者個人用の収納設備や、机、イス、照明の設置 などです。

大部屋をベニヤ板で間仕切りをして個室部屋としたり、また新築だから、日当たりがよいからといった理由では認められません。
なお、差額徴収は患者が特別療養環境室（差額ベッド）を希望することが前提となっています。

健康保険の給付は、たとえ家族療養費でも、被保険者に支給することになっています。
そのため、被保険者が死亡しますと給付を受けられる人がいなくなりますので、家族への給付は打ち切られることになります。国民健康保険へ手続きをしてください。

出産費用を病院で支払いする方法で変わります。
①病院で精算した時に、50万円(産科医療補償制度加入の場合)を差し引いた費用を支払った場合
　手続きは医療機関から健康保険組合へ情報が届くため、手続きはありません。
　なお出産されましたら、出産育児付加金15,000円/人を給付します。
   
②病院で全額支払をした場合
　出産育児一時金請求書を健保ワークフローシステムで申請ししてください。
　50万円(産科医療補償制度加入の場合)と付加金15,000円を給付します。

配偶者を扶養している場合、以下の申請をお願いします。（配偶者が別健保の被保険者となっている場合は対象となりません）

①妊婦さんへのプレゼントとして「はみがきセット」と「妊娠・育児に関する本」を贈呈しますので、健保ワークフローシステムより申請ください。（任意）

②お子さんが生まれましたら、新規届を健保ワークフローシステムで申請ください。
　 健康保険証を発行いたします。

介護保険料は、被保険者、もしくは被扶養者のどちらかが満40歳を迎えた月から介護保険料が掛かります。
64歳までは健保が徴収しますが、満65歳からは市町村で徴収に代わります。

被保険者が65歳になり、介護保険料が市町村での徴収へ代わっても、64歳までの被扶養者がある場合は、健保にて被扶養者の介護保険料を徴収します。

▼KDC健保HP リンク
介護保険のあらまし｜介護保険制度│京セラドキュメントソリューションズ健康保険組合 (kyoceradocumentsolutions-kenpo.or.jp)

▼厚生労働省のリンク
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf

そのようなことはありません。自動車事故によるけがでも保険適用されます。
ただし、あなたが加害者に対して持っている治療費についての損害賠償請求権が健康保険組合に移りますので、注意が必要です。
示談する前に健康保険組合へご相談ください。
また、過失割合で当健康保険組合が支払った費用を相手先へ請求することになりますので、必ず第三者行為の事故報告を提出してください。
なお、加害者が加入していた損害保険であなたに治療費を支払われる場合は、健康保険を利用する必要はありません。示談も当事者同士で進めてください。

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、同一世帯に属していなくても、また親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼なども含まれます。

給付されます。
健康保険の死亡の給付では、業務上、および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

死産の場合には被扶養者とはなりえないため、不支給となります。ただし、出産のあと２～３時間で死亡したような場合には、たとえその赤ちゃんに名前がついていなくても家族埋葬料は支給されます。

保険料は、一般保険料も介護保険料も月単位で計算されますが、事業主が被保険者負担分の保険料を給料等から差し引くことができるのは、前月分の保険料に限られています。
（前月分だけを差し引くことができると限定されているのは、被保険者の生計を保護するためのものです。）

資格取得した月は、月の途中からであっても１ヵ月分の保険料が翌月給与から差し引かれますが、退職などで資格喪失した月の保険料は徴収されません。ただし、月の末日に退職、または死亡した場合には、翌月の1日が資格喪失日となりますので、その月分の保険料も徴収されます。 
賞与についての保険料は、賞与が支給された月に差し引かれます。

難病患者の方や重度障害者の方、あるいは働きざかりで脳卒中などに倒れ、寝たきりの状態にある方、がんにかかった方で自宅で最期を迎えたいと希望する方などが対象となります。
なお、要介護状態等にあり、介護保険からも給付を受けられる場合は、原則として介護保険が優先されます。

40歳になって介護保険の被保険者になった場合、健康保険組合で把握できるため、届出は必要ありません。
ただし、被保険者が下記の適用除外の条件に当てはまる場合や、逆に当てはまらなくなった場合は、事業主を経由して届出が必要です。

＜適用除外＞
・国内に住所を持たない人 
・在留資格または在留見込期間3カ月以下の短期滞在の外国人 
・身体障害者療護施設など、適用除外施設の入所者